派遣労働の対象職種を原則自由化する労働者派遣法改正案について、民主党は公明・改革、社民両会派と共に与党側に修正を求めていたが、１８日の与野党の修正協議でそのほとんどが受け入れられ、与野党５会派で合意した。修正された法案は１９日午前の衆議院労働委員会で賛成多数で可決された。

　法案修正は、(1)臨時的・一時的な派遣労働の派遣期間制限（１年）に違反している派遣先に対し雇入れ勧告を行い、勧告に従わない派遣先を公表する(2)臨時的・一時的な派遣労働者を１年を超えて派遣した派遣元に対し罰則を課す(3)派遣元に派遣労働者の個人情報の保護の責任を負わせる(4)派遣先が派遣労働者を特定することを目的とする行為を行わないよう努力する(5)セクハラ防止と母性保護措置に係る事業主責任は派遣元のみならず、派遣先にも負わせる(6)派遣元が派遣労働者を社会・労働保険に加入の有無について派遣先への通知を義務づける----など８項目。

　一括審議されていた職業安定法改正案については、質疑を通じて個人情報の保護措置や有料職業紹介業の業務の適正化を図る措置などが明確にされたため、民主党は賛成した。