事業所に化学物質の排出量の報告を義務づける政府の「特定化学物質排出管理促進法案」（ＰＲＴＲ法案）は２１日、衆議院商工委員会で一部を修正した上、自民・自由・公明・共産の賛成多数で可決。午後からの本会議でも可決された。民主党が提出した法案は賛同が得られず否決された。

　衆議院本会議で政府案への反対討論に立った中山義活議員は、「ＰＲＴＲ制度というデータベースの最大の利用者は国民であり、ＮＧＯ。政府案には、国民とは一切関係のない、役所の縄張り意識に閉じこもった発想が随所に見られる」「民主党が主張する帳簿の備え付けが義務化されておらず、立ち入り調査権も付与されないなど、情報の正確性の担保は貧弱」と指摘し、「ただＯＥＣＤへの報告期限が迫っているという理由だけで、世界的に見ても後進的としか思われない法案を作成した政府の安易な取り組み方は断じて容認できない」と政府の姿勢を批判した。法案は参議院に審議の場を移すが、民主党は政府案の策定過程、内容両面でさらに追及を続けていく。