５月２１日の参議院本会議で、小川勝也議員が衆議院から送付された「都市基盤整備公団法案」の趣旨説明に対して代表質問した。　

　小川議員は、歴史的な役割を終えた住宅都市整備公団に対する「天下り・公団一家体質」、「本来業務からの逸脱」、「経営の非効率」、「民業の圧迫」など国民の批判に対する反省を求めた。また、官から民への事業の移行に反する今回の組織改正は、「改革に価しない」と断じ、都市再開発・新規賃貸業務の民間移管、子会社・関連会社との構造的改革、居住者本位の家賃設定や立て替え、財務の改善などを求めた。

　これに対し、小渕首相は「国民のニーズを踏まえ、環境に配慮した良質な住宅を供給するため、公庫融資や、助成措置の活用で耐久性の高い住宅供給を促進する」と約束。関谷建設相も「家賃設定や建て替えは、居住者の意見を聴き公平・透明な運用をする。居住者が心配することのないよう指導する」と答弁した。