参議院の日米防衛協力指針特別委は２１日、一般質疑を行い、柳田稔、齋藤勁両議員が残された疑問点をさらに追及した。

　柳田稔議員は冒頭、参議院で民主党・新緑風会が求めている「船舶検査の政府原案」復活を強く要求し「民主党の修正要求を受け入れて速やかに可決すべき。政府原案（船舶検査の一体化）に戻せと言っているのだから、自民党も賛成できるはずだ」と、国民的合意の立場から野党第一党である民主党も含めた形での再修正を主張した。

これに対して修正案提案者の自民党の大野功統議員は「すでに３会派合意で動いている。『覆水盆に返らず』だ」と政策論議を避けた。柳田議員は納得せず、憤りながら「国対の話はもういい。政策的にどうかと質問している」と３会派の議員に重ねて賛否を確認。公明党・改革クラブの山中議員は「政府原案に戻すべきという公明党のスタンスは民主党と同じ。ただ衆議院での合意があり、私としては参議院での審議を見守る立場」と民主党の主張に一定の理解を示した。

　柳田議員は「国内問題でなく周辺国にも関係する法案だ。３会派合意よりも日本の信用を重視すべき」と、民主党の建設的な立場を繰り返し強調して質疑を終えた。


　齋藤勁議員は続いて、３会派修正案における「国会承認」の位置づけについて質問。赤城徳彦議員（自民）が「両院の決議が必要。一院が否決したら両院協議会が判断する。不承認なら、自衛隊活動を『速やかに終了させる』」と説明した。

　これに対して齋藤議員は「速やかに」の具体的期間についてさらに説明を求め、赤城議員が「時間的即時性が求められていることだ。その状況に応じて判断する」とし、佐藤防衛局長も「法の表現は遅滞なく、だ」とはぐらかし、かみ合わない議論に終始した。

　続いて先日の公聴会で提案のあった「国会における一定期間毎の再承認」について、齋藤議員は「平時事前・緊急事後の立場、シビリアン・コントロールの立場から必要だ」と強調した。

　また今年３月に発生した不審船侵入事件の際、当時のマスコミが伝えた非公式��?ｃF国会に報告されなかったことにふれ、齋藤議員は「周辺事態についても、政府はどれだけ国会に情報公開してくれるのか。はなはだ心配だ」と危惧を表明。「大平外相が核のトランジット（一時持ち込み）を口頭で了承した」とされる事実が一部新聞で明るみに出たことにもふれ、「外務省はまっ先に調べ、国会報告すべきだった。政府はいつも独自の判断を発揮できず、その場しのぎに汲々としている」と厳しく指摘。ガイドライン法案の場合と重ね合わせながら、国民に対して「説明責任」を取らない政府の姿勢を批判した。