参議院での法案の可決成立を受けて、民主党は菅代表名で談話を発表した。

　この中で、菅代表は「３会派が修正協議を通じて、悪しき意味での『国対政治』を展開したことは、法案の問題点の解明と運用の厳格なルールづくり、国民合意の安全保障の確立という国会審議の意義を損ねるもの」と遺憾の意をあらわした。また、今後のガイドライン運用については、「周辺事態の認定を含め日本の主体性を確保すること、国民生活への配慮が十分なされること、などの観点から厳重に見守り、国会のチェック機能を追求していきたい」と述べた。