与野党による法案修正を経て衆院を通過した労働者派遣法と職業安定法の改正案の趣旨説明と代表質問が２４日、参議院本会議で行われA民主党・新緑風会から今泉昭参議院議員が質問した。

　今泉議員はまず法案での派遣労働の位置づけについて「専門的業務の２６業種と、新たに認められる１年という期間で縛りをかけられる業種との、２種類の派遣労働者の存在が労働現場での混乱を生み出す」と指摘し、派遣労働を「臨時的・一時的な労働需要を満たすもの」と位置づけるべきと主張した。

　また、派遣受け入れ期間の制限については、「派遣期間を超えた場合には派遣先への雇い入れを強制させる制度の導入を検討すべき」とし、派遣先責任に関しては「派遣労働者・派遣元・派遣先の３者間の当事者関係を正面からとらえ、使用者責任の分担、割り当てを抜本的に検討していくべき」と述べた。

　今泉議員は、「先進諸国でも派遣労働者の雇用者に占める割合は１〜２％で、経済界などが期待する雇用創出の効果はそれほどない」として、「むしろ大切なのは、派遣労働者が安心して働ける働き方として位置付けられること」と指摘し、質問を終えた。