菅代表（党緊急金融・経済対策本部長）は７日の記者会見で民主党が用意している金融再生法案について説明した。伊藤事務局長（政調会長）、池田元久・法案策定チーム主査が同席した。

　この会見は政府自民党の法案が明らかになったのを受けて、民主党案の違いと特長への理解を求めるために急きょ開かれたもの。菅本部長は「自民党案では銀行が破綻しても経営者も株主もそのまま。さらに公的資金の救済も受けられるという、実質先送りの法案」と自民党の姿勢と法案の内容を批判。その上で民主党の案について、「金融機関の不良債権を完全に開示する」「不健全な金融機関は存続させない」「経営者や株主の責任を明らかにする」などの特長を紹介した。