午後の質疑で伊藤忠治議員はまず、中央と地方の役割分担を整理せず、小出しに「省庁再編・地方分権推進」を打ち出してきた、と４つの問題点をあげ、政府の基本姿勢を批判。

　続いて、国会改革の一環として民主党と自民・自由両党で合意ができている、与野党党首による１対１の「ディベート」の早期実現について小渕首相の見解をただした。首相は「賛成だ。国会の結論を待って実現したい」と前向きな姿勢を示した。

　また「地方分権」にともなう組織改廃で、従来、全国各地で社会保険事務を取り扱ってきた「地方事務官」の身分を国家公務員とすることについて、伊藤議員は「職員引き上げで、市町村役場で受けられたサービスがなくなり、住民サービスの低コにつながる。また地方公務員をとの職員の希望にも反する。そもそも分権の流れに逆行するものだ」と厳しく批判した。

　これに対して宮下厚相は「社会保険事務は国の管轄。中央と地方の役割分担を明確に、との本旨にかなうもの」と議論はすれ違った。

　さらに伊藤議員は、地方分権との関連で「各市町村のオンラインデータを国が一元化しようとするのは、管理する側にメリットはあっても、一般利用者にはない」と、今国会で審議中の住民基本台帳のオンライン化問題をも批判したのに対し、野田自治相が気色ばんで「その問題は別の委員会で議論中だ。情報の一括管理は考えていない。行革の１ステップとしてコスト削減になる」と反論。

　伊藤議員は再反論して「各省庁別個のシステムとして対応しないで、政府が全体を仕切る必要がある」と、新システムの提案に際しては、その前提部分をきちんと整理すべき、との考えを強調して質問を終えた。