民主党、平和・改革、自由党の野党３会派は１２日、金融危機管理法案について実務者会議で合意事項を作成し、同日の政調会長会談で確認した。
　政府・自民党が「大手銀行は破綻させない」（宮沢蔵相）など、銀行救済、責任回避、情報隠蔽の方針を示している中、野党は破綻銀行は原則として清算するなどの原則で合意した。
●合意事項は以下のとおり。


1.破綻銀行は延命させず、原則として清算する。
2.公的資金の投入は、国民負担を軽減するため極力抑制する。
3.金融機関の破綻の処理方策等については、準司法的機関で迅速に決定する。
4.金融機関の破綻処理にあたっては、一時的に国が全株式を取得して公的管理に入る方式と、金融整理管財人を置いて処理する方式を用意する。
5.不良債権を強力に回収するために公的債権回収機関（日本版ＲＴＣ）を設ける。
6.「優良銀行」等に横並びで無原則に資本を注入する措置（１３兆円）、及び不良金融機関同士を合併して資金援助する「特定合併」は廃止する。
　以上をふまえて、責任を有する３会派としては、今国会で金融危機に速やかに対処する危機管理のための立法を行う。