衆議院の行政改革特別委員会は２７日、一般質疑を行い、民主党からは中桐伸五、平野博文、山本譲司の３議員が質問に立った。

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　一番手の中桐伸五議員は、地方分権一括法案の関連法案の一つで、都道府県の都市計画区域指定や決定を「建設大臣の認可」から「同意を要する協議」に緩和するなどの内容を盛り込んだ「都市計画法改正案」を取り上げた。

　中桐議員は、「地方分権推進委の第２次勧告では、国と都道府県の協議は、『都道府県の区域を超えた広域的観点』と『国の利害に重大な関係がある場合の国家的観点』から調整すると明確に示しているのに、改正案では『広域的観点』が抜けているのはなぜか」と追及した。

　これに対して、建設省の山本・都市計画局長が「『広域的観点』は条文上にはないが、すべて『国家的観点』の中に含まれているという解釈だ」と答弁すると、中桐議員は「法律で国と地方の役割をきちんと明確にするのが今回の法案の基本ルール。解釈論では納得できない。分権委の勧告を無視するのか」と反発。委員会の質疑は一時中断した。

　また中桐議員は、同法案の第２４条で「都道府県が建設大臣の指示に従わない場合、都市計画中央審議会の確認を得ただけで自ら措置できる」としたことについても、「これまでの機関委任事務は裁判を通じて代執行ができたが、この案では形骸化した審議会を通しただけですぐできる。代執行もどきではないか」と批判した。関谷建設相は「自治体に違法性がある場合だけだ」と説明したが、中桐議員は「そんなことは条文に書いていない」と納得しなかった。

　委員会終了後、中桐議員は「省庁の解釈や裁量が入りやすいように、分権推進委勧告の条文を省略してまで省庁の権限を守ろうとする官僚の本音が見えた。この問題はさらに追及したい」と話している。