山本譲司議員は、地方分権推進委員会が行った答申の理念に沿った形で、地方分権を実のあるものにすべき、との立場から議論を進め、まず小渕首相に「この委員会に今後、どのような活動を望むか」と質問。首相は「活動経過を今後とも見守る。これからも指導をいただきたい」とその重要性を強調した。

　山本議員は、続いて国から地方自治体への出向状況を政府に確認。小渕首相が「トータルで1,246人。相互理解、組織活性化にもつながる」と答弁し、山本議員は「今後は対等な交流をすべき」とクギをさした。

　さらに政府が３月２６日に閣議決定した「第５次地方分権推進計画」について、山本議員は「国による公共事業のあり方を見直すとうたっているが、結局タテ割り行政が残るのでは。ヒモつき補助はやめるべきだ」と真の地方分権実現を強く求めた。