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17日の衆院予算委員会で、菅代表に続いて質問に立った横路孝弘総務会長は、金融機関の不良債権処理について「政府・自民党のやり方ではソフト・ランディングでもハード・ランディングでもない、ネバー・ランディング（着陸しない）だ」と追及した。
横路議員は「不良債権の実態を公表しないことが市場の疑心暗鬼を呼んでいる」として、９８年３月期の自己査定に基づく大手１９行各行の問題・不良債権額を公表するよう求めた。日野金融監督庁長官が「各行によって（査定の）物差しが違う」などを理由に公表を拒んだため、横路議員は予算委への資料提出を要求し、理事会で協議することとなった。
日野金融監督庁長官が「私どもの評価と金融機関の自己査定は必ずしも一致しないので、私どもの検査結果に基づいて強権発動することはない」と監督官庁の権限を自ら否定するような答弁をしたため、横路議員は「検査の結果、業務改善命令を出すことは今でも可能。処理できるところから迅速に処理していくべき」と指摘。
また、宮沢蔵相は横路議員の質問に答え、２００１年４月の（破綻時に１千万円を限度に預金を払い戻す）ペイオフを延期する考えはないと明言した。
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