民主党は２７日、ＮＡＴＯによるユーゴスラビア空爆の停止を求める談話を羽田幹事長名で発表。ユーゴ政府が国連の仲介に応じる環境づくりのために、ＮＡＴＯが空爆を停止し、同時にＧ８外相会合で合意された原則を基本とした協議が国連の枠組みの下で行われることを求めた。

　ユーゴ政府に対しては、「あまりにも自己中心的な強硬姿勢を貫けば国際社会の理解を全く失う」と警告し、日本の取るべき姿勢として「直接当事者でないＧ８メンバーとしての立場を活用して積極的な外交的解決を働きかけていくべき」と提唱した。