民主党『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣
仙谷　由人

概要


賃金、その他の労働条件について、短時間労働者であることを理由とした通常の労働者との差別的取扱いの禁止

短時間労働者に対する労働条件に関する文書の交付の義務付け（現行法は努力義務）

所定労働時間を超える労働、及び所定労働日以外の労働の制限

事業主が短時間労働者から苦情の申出を受けた場合に苦情処理機関に処理を委ねる等、自主的解決の努力義務

平成１９年４月１日施行


法案提出理由


パート労働者は１，２００万人を超え、基幹的・恒常的な役割を担っています。しかし、その処遇については、労働時間や仕事の内容が正社員とほとんど同じでも、賃金や労働条件において均等な待遇を受けていないことが多くあります。パート労働者の約７割が女性であり、女性パートタイム労働者の平均賃金は男性一般労働者の６８．８％（２００４年）にとどまっており、格差が解消されていません。
民主党は、パート労働者と正社員との均等待遇を確保するために、短時間労働者が、通常の労働者と賃金や労働条件において差別的扱いを受けることを禁止することを柱とした本法案を、１５９国会に提出しました。しかし、与党が審議を拒否し、昨年の衆議院解散に伴い廃案となったことから、同じ内容の法案を衆議院に再提出しました。厚生労働委員会において、男女雇用機会均等法等改正案と同時に本法案を審議することを求めていきます。


提出者


小宮山洋子、仙谷由人、山井和則、園田康博、西村智奈美、柚木道義


以　上