●何でも数で押しきる大政翼賛会政治

　捜査当局に電話などの通信傍受（盗聴）を認める「通信傍受法案」など組織犯罪対策関連３法案は２８日夜、民主党、共産党、社民党がルール破りの衆院法務委員会の強引な運営に抗議して欠席する中、自民・自由両党と公明党・改革クラブの賛成多数で修正の上可決された。民主党は「何でも数で押しきる大政翼賛会政治」（菅直人代表）への対決姿勢を強めている。

　２８日朝の同委員会理事会で、自民党側が同日の委員会での法案採決を提案したが、民主党など３党は「国民のプライバシーに関する重要法案を公聴会も開かずに一方的に採決することは認められない」「昨日は理事会で日程についての採決もしないまま委員会を開いた。まず昨日の委員会の無効を確認することが先決」「約束の審議時間が確保されていない」などと反発。自民党側が一方的に日程を決め、委員会入りした。そのため民主党、共産党、社民党は抗議のため委員会を欠席した。


●与党の暴挙訴え、街頭演説

　夕方から民主党国民運動委員会は東京・ＪＲ新橋駅前で急きょ街頭演説を行い、法務委員会の現場で与党側の暴挙に抵抗した坂上富男筆頭理事、佐々木秀典理事、枝野幸男議員らが交替でマイクを握り、「憲法の保障する通信の秘密・令状主義に反する」「普通の市民の電話が盗聴される人権侵害の法案」など、法案の危険な内容と自自公による不当な国会運営を会社帰りの人々に訴えた。この数日の報道などで関心が急速に高まったせいか、多くの人々が足を止めて、真剣な眼差しで演説に聴き入っていた。

　途中から菅直人代表も駆けつけ、「政策の良い悪いではなく、８０兆円の予算をばらまく与党の一員となることが自己目的化している」と与党との連携を強める公明党を批判。「なんでもかんでも賛成、なんでもありのやり方では、日本の政治は本当におかしくなる。盗聴法や住民基本台帳法案のように人権や民主主義にとって見過ごすことのできない極めて危険な法律があれよあれよと言う間に押し通されようとしている。この現実を何としてもストップさせなければいけない」と訴えた。

　さらに、菅代表は与党内での介護保険制度先送り論に対しても、「次の総選挙で不利だから何でも先送りするという無責任を認めれば、２１世紀には（国債の）借用証書の山だけが残る」と批判した。


●法務委員長解任決議案を提出

　民主党と社民党は、きょうの採決に反発して杉浦正健法務委員長（自民）の解任決議案を衆議院議長に提出した。鹿野道彦国会対策委員長は同日昼の党代議士会で「院の構成に関わる決議案が出された以上、すべての委員会をストップさせる」と週明けからの全委員会の審議拒否へ協力を求めている。