民主党の行政改革対策本部は５月３１日、衆議院行政改革特別委で審議されている「地方分権一括法案」について、同月２１日付で決定した見解に基づき、審議経過をふまえて具体的な修正要求項目をまとめた。今後の国会審議などで他党に賛同を呼びかけていく。主な項目は次の通り。


・法定受託事務や国の関与を３年ごとに見なおす規定を置く。

・社会保険行政を地方公共団体の法定受託事務とし、地方事務官の身分は地方公務員とする。

・自治事務についての国の是正要求に対する自治体の是正改善義務規定の削除など、自治体に対する国の関与を縮減する。

・地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた実効性ある地方税財源の充実確保策を検討し、３年以内に法制化を図る旨を明確化する。