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民主党の菅直人代表は３１日、党本部を訪れた福祉自治体ユニットの岩川徹代表幹事（秋田県鷹巣町長）らから介護保険制度に関する要請を受けた。
福祉自治体ユニットは、住民サイドの福祉を進める自治体の首長として、介護保険施行に向けて準備に奔走してきた市町村長の集まり。現在では１６０人を超える首長が参加している。
同ユニットは介護保険制度の延期などが報道され始めた最近の動きを憂慮し、①介護保険制度を当初予定通り２０００年４月から実施すること②国および都道府県は、介護保険制度施行に向けての市町村の真摯な努力を評価し、介護サービス基盤の整備をはじめとした人的・物的支援を積極的に行うこと――の２つを盛り込んだ緊急アピールを決議した。
岩川さんらは菅代表に緊急アピールを手渡し、理解と協力を要請。これを受け、菅代表は「全く同じ考えだ。民主党として、予定通り施行させることを積極的に主張する。また、追加的な手だてとしてどんなものが必要なのか、検討・精査していきたい」と答え、党内に「介護保険実施推進本部」を設置して運動を強めていく考えを表明した。
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