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坂上富男議員は、18日の衆議院予算委員会総括質疑で、政府が今国会に提出している「不動産関連権利等調整臨時措置法案」が「ゼネコン徳政令」と批判されていることを指摘。大手１９行の自己査定による問題・不良債権の総額として示された８７兆円について、「（債務者の）業種別の上位５位、その割合を明らかにせよ」と迫った。また、同法案が銀行に対して安易に無税償却を認める内容であることから「８７兆円の担保物件に対応する公租公課（課税される額）を示せ」と要求した。
日野金融監督庁長官は「業種別には調べていない。また、業種を発表するとその業種への融資が縮小するおそれがある」とし、柳沢国土庁長官は「譲り合いの精神で不動産を流動化してもらおうということで、徳政令ではない」と答えた。
坂上議員は８７兆円の問題・不良債権の業種別割合、担保物件に対応する公租公課の総額を調査して予算委に報告するよう求め、理事会で協議することとなった。
この他、坂上議員は前国会で泉井石油商の証言と大きく食い違った弁明をした山崎拓議員、防衛庁の装備品代金過払い問題で田中満雄防衛庁総務課長の証人喚問を要求した。
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