岩國哲人議員は19日の衆議院予算委員会総括質疑で、財政構造改革法について、宮沢蔵相が岡田議員の質問に対して「廃止」も含む見直しを示唆した点をただした。宮沢蔵相は「凍結するのがいいのか、廃止するのがいいのか議論したい」と答弁したが、小渕総理は「今次予算編成に必要な凍結」と答え、岩國議員の「仕組みは変えずにいずれ再発動するのか」との質問に「そう考えている」と述べた。

　岩國議員は日米の金利差について、「おカネは安全なところに、金利の高いところに流れる」として、米国への資金流出に懸念を表明した。「円パワーは８８年８月にピークに達したが、１０年後の今『弱すぎる日本』が問題になっている。橋本内閣３０か月の間に為替レートは３０％下がり、株式市場は２０％下がった。小渕内閣１か月の間に為替レートは５％、株式市場は１０％下がった。円が３割、株式が２割下がると、日本の企業の価値は半分になる」と指摘。「金利はおカネが働いたらもらう給料」と例え、「個人資産７００兆円がタンスの中で遊んでいる。人、会社、カネの３大失業時代だ」として、「カネの失業対策」としての思いきった景気対策、日米の金利差の縮小を提唱した。