岡田克也議員は19日の衆議院予算委員会総括質疑で、「昨年春の９兆円の国民負担増が現在の不況のきっかけになった」と述べ、政府の見解を求めた。宮沢蔵相は「岡田議員の指摘は間違いではない」と、小渕総理は「経済の趨勢を見て検討すべきであった」と答え、橋本前政権が強引に進めた財政構造改革路線の誤りを一部認めた。

　さらに岡田議員は「財政構造改革法には単なる歳出削減の部分と、将来を展望した構造改革の部分があり、構造改革の部分は生かすべき」との立場から、政府の凍結方針をただしたが、宮沢蔵相は「政府与党の中で（来年度予算案を閣議決定する）年末まで検討しなければならない」と答えた。

　岡田議員はまた、構造改革の焦点である医療制度改革、年金改革について宮下厚相が「年金改革は今年中に政府案をまとめ、次期通常国会に提出したい。医療改革は診療報酬、薬価など引き続き医療保険審議会で検討中であり、できるだけ平成１１年中に法案を提出したい」と答弁したため、岡田議員は「できるだけと言ったが、国民負担増を先行しておきながら、抜本改革が１年また１年と伸びるとしたら政府の重大な公約違反だ」と追及。厚相は「医療抜本改革は平成１２年に実施したい」と答えた。