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生方幸夫議員は、19日の衆議院予算委員会総括質疑で、小渕内閣が閣議で財政構造改革法凍結を前提とした来年度予算の概算要求基準を決めたことについて、「国会で凍結するかどうか論議されないまま、閣議だけで凍結を決めて概算要求を出すとしたら、昨年来の財革法をめぐる国会審議を無視することになるのではないか」と追及した。
大森内閣法制局長官は「財革法は予算の作成手続き全般を規律するものではなく、来年提出される予算の内容を規律するもの」として、問題ないとの見解を示したが、生方議員は「現在、概算要求の手続きをしている公務員は現在の財革法に縛られるはず」と、内閣が法律違反の状態を作っていることを指摘した。この問題をめぐって審議が一時中断し、理事会で協議することとなった。
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