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上田清司議員は19日の衆議院予算委員会総括質疑で、破綻した金融機関の経営責任について、「この１０年で約３０の金融機関が破綻しているが、破綻銀行の経営陣が民事・刑事責任を追及された例はたった１つ。信用組合や信用金庫の経営陣は背任罪などで告発されているのに、大蔵省管轄の銀行だけがなぜ告発されないのか」と追及した。宮沢蔵相が「事情を調べてお答えする」「銀行だから、大蔵省の者が関係しているから（告発しない）ということは断じてない」と答弁したため、上田議員は「住友信託銀行はバンダイ・リゾートに多額の貸し付けを行い、約７００億円の損失を抱えているとされているが、このゴルフ会員発起人には元大蔵省次官や元大蔵省銀行局長が名を連ねている」と、大蔵官僚が銀行融資に深く関わっている実態を挙げ、「国民から見たら（銀行への）えこひいきとしか見えない」と大蔵省と銀行の癒着体質を批判した。
さらに上田議員は「３月に１兆８千億の国民の税金を銀行に投入し、貸し渋りは解消されたのか」と質問。宮沢蔵相は「貸し渋りは改善されていない」との認識を示した。上田議員は「国民がその銀行の株主になっているということであり、貸し渋りは解消しなかったでは済まされない」として、資本注入を受けた２１行の責任者を再度、予算委に参考人招致することを要求。理事会で協議することとした。
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