民主党の質問のトリをつとめた古賀一成議員は、「最近の政府を見ていると、政策決定システムが弱体化しているのではないか。省庁間でちゃんと詰めたのか、政治の方針はしっかりと示されたのか、疑問が多い」と前置き。

　続いて、警察の不祥事と通信傍受法（盗聴法）との関係に言及し、「神奈川県警で起こったことは証拠物件で脅迫し、組織的隠蔽を図ったもの。法案成立の全体が崩れたと政府は認めるべきだ」として、政府が自ら法律の廃止を提案するよう迫った。臼井法相は「組織的犯罪防止に必要であり、制度的な適正措置がとられている」、保利国家公安委員長は「規則を設け、運用上の責任を明確にする。いざ問題が起こったら厳正に対処する責任がある」と建前論に終始したが、古賀議員は「現実として本部長の指示で隠蔽されればわからない話だ。国民に対する説明にはなっていない」と反論した。