衆議院予算委員会で７日午前、民主党の原口一博、生方幸夫、古賀一成の３議員が質問に立った。

　生方幸夫議員は、まず「国債発行は無制限であってはならない。将来の返済ビジョンがないと国民は安心できない」と述べ、財政立て直しの長期ビジョンをただしたのに対し、宮沢蔵相は「大きな経済の立て直しは容易ではない。借金の返済を具体的な計画にするには、わが国経済がある程度ポジティブな成長に入ることが必要」と、当面の景気回復を優先させる考えを重ねて示した。生方議員は「小渕政権になってから、すべて国債頼みで財政の節操がなくなった。蔵相は財政規律を内閣の中で主張する立場にいるはず」と蔵相を叱咤した。

　さらに生方議員は質疑の中で宮沢蔵相と「公共事業論議」を展開。「この補正予算案もあいかわらず公共事業が中心だ」「公共事業を与え続ければ地方は自立できない。経済構造の転換を図るべき」などと迫ったが、蔵相は部分的には生方議員の主張に理解を示したものの、「地方からの陳情は従来型の公共事業が多い」「ヨーロッパに比べると、社会資本充実のためにまだ公共事業をやらねばならない現状がある」とかたくな姿勢を崩さなかった。

　また経企庁が６日に発表した７〜９月期の国内総生産が前期比で１．０％減少したことについて、楽観的な見方を示す堺屋経企庁長官に対して、生方議員は「公共事業の底支えがないともたない経済構造になっている」と補正予算への懸念をぶつけた。


　堺屋長官は全国の学校にインターネットを導入する計画などを示して、「金額的には大きくないが経済構造改革につながる」と胸をはったのに対し、生方議員は「ハード面の充実も必要だが、情報化によって何をやるのか目的や指針を国が示さないと場当たり的になってしまう」「もっと大事なのは、情報化で国民のライフスタイルやワークスタイルがどう変わるかをわかりやすく示すことだ」と提言した。