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民主党の平田健二参議院議員は２４日の予算委員会で質問に立ち、日本長期信用銀行（長銀）と住友信託銀行（住信）との合併に政府が公的支援を表明したことについて、「破綻もしていない長銀になぜ公的資金を投入しなければならないのか、政府は何の説明もしていない」として、関係者を参考人招致し、この問題について集中審議を行うよう要求した。
平田議員は「２１日、自己破産を申請した大倉商事にはなぜ支援しないのか」「拓銀（北海道拓殖銀行）にはなぜ支援しなかったのか」と、政府が公的支援に乗り出す基準のあいまいさをついたが、政府側は「金融機関と一般の企業の間には自ずと違いがある」（小渕総理）、「拓銀の場合は政府への支援要請がなかった」（宮沢蔵相）など、その場しのぎの答弁に終わった。平田議員は「こういう状況だから公的資金を投入するとか、投入すればこうなると、国民の代表である国会で説明せずに、いつどこで説明するのか」と、先週来、マスコミ発表で公的支援を既定路線化させている政府を批判した。
また、総理自ら２０日夜、住信の高橋社長を公邸に呼んだことから、平田議員は「民間企業の経営者を呼んで、経営が行き詰まった銀行との合併を勧める、国策を遂行させるとは、異例どころか異常」と指摘し、「長銀が債務超過でないなら整理すれば良い。公的資金を投入する目的は何か」と詰め寄った。小渕総理は「日本発の金融恐慌を起こさないということで、一銀行をどうこうということではない」と答えたが、なぜ長銀に公的支援を行うのか、明確な答えはなかった。
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