民主党は８日のネクストキャビネットで、国民から批判の多い個別の公共事業について、衆議院規則に基づく「予備的調査」を要請することを決め、文書を国会に提出した。

　今回の調査は、それぞれの個別事業とその実施状況について、事業内容、財政負担の過去及び今後の状況、事業経緯、住民参加のあり方、環境への影響等共通の問題を検証するとともに、個別の具体的な問題点についても、それぞれの事業の特性を考慮した上で、調査を行う。

　調査対象は次の１３事業と海外の事例。(1)むつ小川原開発(2)徳山ダム(3)長良川河口堰(4)吉野川第十堰改築事業(5)川辺川ダム建設事業及び国営土地改良事業(6)苫小牧東部開発(7)国営中海土地改良事業(8)広域農道「水ばしょうの丘」事業(9)神戸空港(10)中部国際空港(11)首都圏第３空港構想(12)日本道路公団事業(13)本州四国連絡橋公団事業（道路整備事業）(14)海外の公共事業のあり方、公共事業に関する財政そのほかの資料。