民主党『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣
仙谷　由人

本日、衆議院厚生労働委員会において、「がん対策基本法案」が委員会提出法律案として提出され、総員賛成のもとに可決された。

　がん対策基本法案については、民主党において４月４日、与党において５月２３日に提出し、審議されてきたが、今般、がん対策推進を求める国民の要望とその緊急性に思いを致し、両法案を一本化、与野党で合意したものである。

　民主党は、がん対策医療推進の要締が、がん専門医と看護師をはじめとするコメディカルの養成によるがん医療の均てん化を図ることにある、そして政治の意思でこれら政策を統一的に実施する体制の整備が不可欠と考え、民主党「がん対策基本法」を策定した。

　可決された法案では、がん患者やその家族、又は遺族を代表する者をも含む「がん対策推進協議会」を厚生労働省設置法にもとづいて創設することとし、この協議会に「がん対策推進基本計画」の策定について意見を聴き、これにもとづき基本計画が定められ、かつ閣議決定がなされ、国会に報告されるとともに、インターネット等により公表することが定められた。

　がん治療について政府がデータベース化し、標準治療を確立していくための「がん登録」などについては不十分であるが、私が日本のがん医療の遅れを指摘し、質的飛躍と前進を求めて４年余、ようやく我が党の粘り強い要求と、がん患者と家族の必死の要望に国会が応えたものであり、この法案の成立を期し、その実施について強い意思で思い切った財源投入を行い、「がん対策基本法」に魂を入れることに注力し、安心・納得・安全の治療が国民のものとなるよう、なお一層努力する。