民主党、平和・改革、自由党の野党３会派は２５日夜、金融再生法案と「貸し渋り対策・破綻金融機関の借り手支援」策を衆議院に共同提出することで合意し、国会内で伊藤英成民主党政調会長、坂口力平和・改革政審会長、野田毅自由党幹事長が合意書に署名した。

●長銀への公的支援集中審議は空転
　一方、衆議院の金融安定化特別委員会（金融特）は２６日から日本長期信用銀行（長銀）への公的資金投入問題を集中審議することで与野党合意していたが、２５日の理事会で自民党が長銀関連の参考人質疑を形骸化させようとしたため野党側が反発。２６日、改めて日程協議を行うこととした。
　野党側は参考人として、長銀の大野木克信頭取、杉浦敏介元会長、住友信託銀行（住信）の高橋温社長、長銀が債権放棄を表明している系列ノンバンク、日本リースの岡本弘昭社長（元長銀常務）、同じく日本ランディックの木村栄二郎社長（元長銀専務）、エヌ・イー・ディーの中島省吾社長（元長銀専務）、さらに今年３月、長銀に資本注入を決めた預金保険機構の金融危機管理審査委員会の佐々波楊子委員長の５人を招致するよう要求している。２５日の金融特理事会で自民党理事は「法案審議の参考人も併せて招致する」「その日に法案審議も行う」など言を左右にし、結局、翌日の審議入りに至らなかった。

◆３会派の金融再生法案のポイント

　野党３会派が合意した金融再生法案の概要では、まず、裁量的な金融行政と決別し、透明なルールに基づき迅速に金融危機を突破するために、国家行政組織法第３条に基づく独立行政委員会「金融再生委員会」（仮称）を総理府に設置することにしている。　金融再生委員会は２００１年３月末までの時限組織で、委員長は国務大臣、両院の同意を得た委員４名で構成する。大蔵省金融企画局のすべての権限と、金融監督庁長官の権限のうち業務停止など行政命令権限を委員会に移管する。
　金融機関の破綻処理原則としては、
(1)不良債権等の経営実態を全面開示
(2)経営の健全性確保が困難な金融機関は存続させない
(3)経営者、株主等の責任明確化
(4)預金者保護――などを挙げている。
　情報開示については、金融機関に半期ごとの分類債権状況など公表を義務づけ、虚偽報告をした場合は懲役５年または罰金５００万円、法人重課税５億円など罰則を強化する。

●一時的な公的管理で連鎖破綻防ぐ
　破綻処理の流れとしては、(1)金融再生委員会が任命した金融整理管財人が破綻金融機関の清算処分を行う(2)ただし、債務超過となる場合または預金の支払いを停止した場合、あるいは当該金融機関から申し立てがあった場合で、かつ連鎖破綻など重大な支障を生じる恐れがある場合などは一時的な公的管理を地方裁判所に申し立てることができる。
(2)の場合、裁判所は申し立てから２４時間以内に公的管理を認めるか否か決定し、公的管理が決定されると同時に金融再生委員会は当該銀行の全株式を預金保険機構が強制買い取りする決定を行う。また、金融再生委員会は破綻金融機関の取締役全員を解任し、新経営陣を選任する。金融再生委員会は公的管理銀行への預金保険機構を通じた貸付、国会への報告、公表なども行う。

●整理回収機構（日本版ＲＴＣ）で債権回収
　破綻後、強力な権限を持って債権回収を行う「整理回収機構」（仮称）を設置する。金融機関の役職員、大蔵省の職員、日銀の役職員（経験者も含む）は同機構の理事長、副理事長になることはできない。
　現在、預金保険機構が金融機関の自己資本充実のために出資できることとしている金融安定化特別措置法は廃止する。