●２週間の連続休暇でプラス0.5％の経済成長を

　民主党の議員有志など１１名でつくる景気回復研究会（座長＝川端達夫衆議院議員、事務局長＝島聡衆議院議員）は、「連続休暇倍増計画＝２週間の連続休暇でプラス0.5％の経済成長を！」という報告書をまとめた。島議員が９日、国会内で記者発表した。
　この報告書では、バラマキ的な財政出動は限界に来ており、景気回復を実現するためには、可処分所得を増やすとともに、「可処分時間」を増やすことによる購買力の拡大が重要との認識から、現在年末年始とお盆に各１週間程度とられている連続休暇の他に、さらに２週間の連続休暇を取る「連続休暇倍増」を目標とするもの。その実現のために、労働基準法第３６条の「有給休暇」を、「与えなければならない」から「取得させなければならない」に変え、有給休暇を「勤労者の取得権」から「使用者の付与義務」に転換する。また、有給休暇日数の引き上げも提言している。

　財団法人余暇開発センターの試算によると、２週間の長期休暇取得により、経済効果は直接効果のみで2.6兆円。これはわが国のＧＮＰの約0.5％にあたる。報告書はすでに１１月２４日のネクストキャビネットでも報告されており、今後党内の担当部署で議論され、議員立法の国会提出をめざす。