民主党『次の内閣』ネクスト厚生労働担当大臣
仙谷　由人

本日、参議院本会議において医療制度改革法案（健康保険法等改正案及び医療法等改正案）が、与党の賛成多数により可決、成立した。

　民主党は、健康保険法等改正案が従来の同法改正と同様に「抜本改革なき患者・国民負担増」を求める内容であること、医療法等改正案も患者・国民の立場から見た改革案として極めて不十分な内容に過ぎないことから、両案に反対した。

　今国会の審議は、「がん難民」「産科難民」「小児科難民」の大量発生という急性期医療の崩壊の兆し、さらに今回の『改正』により大量の「介護難民」を生み出すのではないかとの懸念が高まるなかで行われた。にも関わらず与党は衆議院厚生労働委員会において極めて不十分な審議時間で審議を打ち切り強行採決したうえ、参議院厚生労働委員会においてもこれらの事態の改善や懸念を払拭することなく「法案成立」を自己目的化し、性急に採決されたもので極めて遺憾という外ない。

　今回、政府・与党は、これまで１０年にわたり先送りをしてきた医療制度の抜本改革の柱である新たな７５歳以上を対象とする高齢者医療制度の創設、医療情報提供の部分的推進という形で体裁を整えてきた。しかし、この新たな高齢者医療制度はその設計自体が曖昧かつ持続可能性が疑わしく、さらに今般全国的問題となっている医療現場の空洞化等「医療崩壊」を放置しこれを増進させること、患者の視点に立った医療制度改革を進める意欲のかけらもないことが明らかとなった。その半面で、根拠薄弱かつ誇大な医療費の将来見込みを示して国民に新たな負担を押し付けたのである。政府・与党には「医療」に対する根本理念、国民の健康と命を守ることについての信念が欠如していると言わざるを得ない。

　参議院厚生労働委員会では両法案に２１項目の附帯決議が付された。列挙された項目は、今回の法改正ではなし得なかった医療制度改革の重要課題ばかりであり、この附帯決議項目が与野党で合意されたこと自体が、まさに政府案の内容が小手先・先送りでしかなかったこと、与党としても改革案に疑念と不安を覚えながら成立に走ったことを明らかにしている。

　民主党は、今後も今国会に提出した「医療の安心・納得・安全法案」「小児医療緊急推進法案」「がん対策基本法案」のように国民の目線に立った医療制度改革をはかる制度づくりを進め、効率的で公平公正な医療保険制度を再構築すべく、抜本改革の実現に取組む。


以　上