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2004/09/09
平成15年分収支報告書・使途等報告書の公表にあたって(談話)
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民主党経理局長 若林 秀樹

1.平成15年分の政治資金収支報告書および政党交付金使途等報告書が、10日付官報に告示され、公表される。  民主党はこれに先立ち、本日(9日)、平成15年分の党本部収支報告書の全文および党支部収支の概要を党ホームページで公開した。すでに実施した国会議員の配偶者等を含む資産公開などとともに、政治資金のあり方を合理的で透明性あるものに改革していくため自ら率先して行ってきた情報開示の努力を、さらに一歩前進させたものである。  またあわせてホームページに調査報告書を掲載しているように、党はこの15年分の本部会計から、法定義務である政党交付金収支(使途等報告書)に対する監査に加え、収支の全体(収支報告書)に対して監査法人による調査(外部監査)を導入した。平成16年分からは、これを支部会計についても導入することを決定し準備を進めている。
2.日歯連によるヤミ献金、迂回献金疑惑をはじめとして、今年も依然、「政治とカネ」をめぐる不祥事が相次いで明るみに出た。党は先の通常国会に、(1)企業・団体献金を受けられる政党支部の限定(2)公共事業受注者等の献金禁止(3)収支報告書等の保存期間の延長(4)インターネットによる報告書等の公開――などを内容とする政治資金規正法改正案を含む政治改革関連一括法案を提出したところである。今後、日歯連問題等の真相究明と責任の明確化を求めて政府・自民党を厳しく追及するとともに、これらの政治資金制度の改革を実現するために全力をあげていく。その推進力として、「透明性と説明責任」をキーワードに政党・政治文化を変えていく決意で、上記のような自主的改革の努力をさらに強めていく。
3.党収支のうち収入面については、自由党との合併と総選挙での前進を反映して政党交付金や(立法事務費からの)委託費が増えた一方、代表選挙の中間期であったこともあり党費・会費が残念ながら目標を下回った。寄附収入や事業収入で一定の改善もあるが、財政基盤の多様化・拡充は依然、課題として残されており、格段の努力をしていきたい。  支出面では統一地方選と総選挙があったことから、選挙関係費のほか宣伝事業費、支部への交付金などが大きく増えた。その詳細はホームページで公開しているとおりであり、国民・有権者による点検・評価もいただきながら、いっそう適正かつ合理的な 支出に努めていく。 以上

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