民主党は２２日のネクストキャビネットの閣議で、茨城県東海村の臨界事故で被爆した大内久さんが２１日に亡くなったことに関連し、小渕内閣の責任追及とさらなる原因究明のために、衆議院の科学技術委員会や、参議院の経済・産業委員会で、国会閉会中の審査を行うよう与党側に求めていく方針を決めた。

　菅直人政調会長はこの日発表した談話の中で、「今回の事故は、ＪＣＯのずさんな工程管理に加えて、政府による監督監視体制の欠陥も大きな原因。事故発生以来の政府の対応はけっして十分ではなく、責任も明確になっていない」と述べている。