民主党は２２日のネクストキャビネット会議で、島根県中海の本庄工区をめぐる国営干拓事業の即時中止とすでに作られた堤防の開削を政府に働きかけることを決めた。

　民主党では今月６、７日の両日、佐藤謙一郎環境・農水担当ネクスト大臣を団長とする視察団を現地に派遣。前原誠司社会資本整備担当ネクスト大臣、鉢呂吉雄農水部会長、石井紘基、石橋大吉各衆議院議員が、現地を視察し、県や地元首長や住民団体、漁業者などと意見交換した。その結果、(1)土地利用計画が不明確で、造成農地の利用が期待できない(2)周辺の環境に重大な影響を与える(3)国や島根県の財政負担が過重になる――などの理由から事業の継続に反対すべきとの方針を固めた。

　今後は、従来の「本庄工区全面干陸」の枠組みを一度撤廃した上で、「地球の宝物」というべき中海・宍道湖の貴重な自然環境をいかした地域振興策を模索することが適切としている。