２４日に平成１２年度予算政府案が閣議決定されたことを受けて、民主党はネクストキャビネットの横路孝弘予算・決算担当大臣が予算案全般、今井澄雇用・社会保障担当大臣が厚生省予算案、松本龍地方分権・政治・行政改革担当大臣が地方財政対策について、それぞれ見解を発表した。

　横路担当大臣は、この予算案が「財政規律に十分留意しつつ産業経済の構造改革を促進するとともに、国民の生活・雇用の安心感を高める」との課題に応えるものとは到底言えないと指摘。

　その理由として、(1)旧来型の公共事業の大盤振る舞いに対して、ミレニアム・プロジェクトなどの新規産業創出には消極的であるなど、民需主導の自立的な経済再生・景気回復につながるものでない(2)社会保険診療報酬改定や児童手当問題など、連立政権の選挙目当ての「バラマキ」に終始し、構造改革をめざす姿が全く見えない(3)当初予算としては戦後最高の総額３２兆円６１００億円の国債発行が行われ、国債依存度は３８．４％となり、我が国の財政赤字は悲劇的な域に達しつつある――の諸点をあげ、今回の予算案を「バラマキと先送りの一覧表」と厳しく批判している。

　また、予算案の各経費については、従来型土木事業がそのほとんどを占める「公共事業」や、新しい中小企業基本法の理念に沿う斬新な施策が欠落している「中小企業対策」、深刻な状況の教育制度への姿勢が感じられない「文教」など、１１項目にわたって問題点を列挙している。

○今井澄雇用・社会保障担当大臣の見解

○松本龍地方分権・政治・行政改革担当大臣の見解