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2006/06/16
「がん対策基本法案」の成立について (談話)
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民主党『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣
仙谷 由人

本日、参議院本会議において、「がん対策基本法案」が、全会一致のもとに可決、成立した。がん対策基本法案は、民主党と与党が提出した両法案を一本化、与野党で合意したものであり、今国会において、与野党を超え、国会ががん対策推進を求める国民の要望とその緊急性に応えた意義はきわめて大きい。ここに、「がんとの闘い・元年」を宣言したい。

 成立した法律では、がん患者やその家族、又は遺族を代表する者をも含む「がん対策推進協議会」を創設することとし、「がん対策基本計画」の策定を含め、がん患者がはじめてがん医療の政策立案過程に参画することになった。政府はこの趣旨を踏まえ、がん患者の意向が十分に反映される委員構成と協議会運営に努めるべきである。

 参議院厚生労働委員会では法案に19項目の附帯決議が付された。列挙された項目は、いずれも「がん対策基本法」に魂を入れるための重要課題ばかりであり、この附帯決議項目を与野党で合意したこと自体が、国を挙げてがん対策に取り組む意志を内外に明らかにしたことを示している。

 特に民主党が強く主張してきた「がん登録」については、がん罹患者数・罹患率などの疫学的研究、がん検診の評価、がん医療の評価に不可欠な制度であり、本法成立後、法整備も含めた検討が早急に望まれる。私が日本のがん医療の遅れを指摘し、質的飛躍と前進を求めて4年余、民主党ががん対策についての議論を常に主導してきたことで、ようやくがん患者と家族の切なる思いに国会が応えた。今後は「がん対策基本法」の実施について強い意思で思い切った財源投入を行うよう精力的に働きかけ、がん医療に係る総合的対策を講じることで、安心・納得・安全の医療が国民のものとなるよう、全力を尽くす。


以 上

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