労働基準法改正案が、３日の衆院労働委員会で、民主、自民、平和・改革、自由、社民５党共同修正のうえ、可決された。
　民主党の鍵田節哉労働部会長は、同日、談話を発表。「民主党は５０年ぶりの労基法改正にあたり、経済・産業構造の変化、雇用形態の多様化、仕事と家庭生活の両立支援を念頭に、労働条件を守るためのルールを改善・創設するよう取り組んだが、重要な点で政府案を修正するという成果をあげた」とアピールした。
　修正項目は

(1)女性保護規定撤廃後の激変緩和措置として、時間外労働の上限基準を年間１５０時間に維持する
(2)裁量労働制については業務や労働者の範囲を具体例をもって明示する
(3)裁量労働制導入を決議する労使委員会の労使代表委員選出は、任期を定め、当該事業所の過半数の信任を得るものとする
(4)労働基準監督署への裁量労働制の実施状況報告を義務づける
(5)裁量労働制は本人同意を導入要件とし、不同意を理由とした不利益扱いを禁止する(6)裁量労働制施行を平成１２年４月１日に延期
(7)裁量労働制実施状況を３年後に見直す
(8)深夜労働者の就業環境整備、健康管理の推進などを促進する――の８点。

　鍵田部会長の談話では「裁量労働制が裁量権のない労働者に拡大しないための歯止めなど、通常国会で労働委理事間でいったん合意した修正案よりも一層質を高めることができた」としながら、「参議院では慎重審議のうえ、改正労基法の施行が来年４月の女性保護規定撤廃に間に合うよう、今臨時国会中の成立に向け積極的に取り組む」と述べている。