４日に衆院を通過した労働基準法の改正案は、今週から参議院に議論の場を移した。７日の参院本会議では法案の趣旨説明と代表質問が行われ、民主党・新緑風会からは長谷川清議員が質問に立った。

　長谷川議員はまず、完全失業率４．１％と低迷する雇用情勢について小渕総理の認識を質し、中高年齢者などへの失業給付金の給付要件緩和、給付金の増額、期間の延長などを緊急に実施するよう迫った。

　また労働基準法改正案については、衆議院での与野党合意による法案修正を高く評価しながら、さらにオランダの例をあげ「深夜・休日労働には新しいルールの確立が必要」として、労働大臣の見解を求めた。甘利労相は「業種ごとに自主的なガイドラインが設定されるよう支援したい」と述べた。

　さらに中央職業安定審議会で労使双方の委員の意見が対立していた「労働者派遣法改正」について、長谷川議員は「企業側には有利だが、労働者にはプラス面が乏しい」と懸念を表明。法案要綱の見直しを求めたが、甘利労相は「今臨時国会に提出したい」との姿勢を示した。