衆院金融安定化特別委員会では８日も、野党の金融再生法案に対する質疑を行い、民主党からは岡田克也議員が質問に立った。

　岡田議員は野党案が金融行政を一元的に統括する金融再生委員会を設置するとしていることについて、「検査・監督は客観性が必要なので、独立性の高い３条委員会（国家行政組織法第３条に基づく委員会）にしたことは理解できるが、金融制度の調査、企画、立案は行政の責任であり、３条委員会になじまないという論理も成り立つ」としたうえで、「金融監督庁は客観的な立場で検査・監督を行うために大蔵省から分離独立したはずだが、最近の金融監督庁長官の国会答弁を聞いていると、長銀の検査はいつ終わるか分からないとか、自ら合併の話をすすめたり、当初の目的から大きくはずれている」と指摘。大蔵省主導の裁量行政の根深さを批判し、「結局、財政と金融を完全に分離しなければ駄目だ」と主張した。

　古川元久提出者は「金融再生委は２００１年３月までに現在の危機を乗り切ることを主眼とした時限的組織だが、将来の金融庁も展望し、財政と金融の完全分離をめざす」と答弁した。