党緊急金融・経済対策本部は９日、参議院内で、１０日には衆議院で代議士懇談会として総会を開き、仙谷由人企画委員長がマスコミで誤って伝えられた党の姿勢について、「長銀への公的資金投入は許されないという立場だ」と改めて説明した。

　仙谷議員は「長銀は今回、７５００億円の不良債権を放棄すると言っているが、私たちが調べただけでも不良債権は１兆５０００億円ある。本当は２兆数千億円あるのではないか」と債務超過の可能性が高いことを強調。政府が現行の金融安定化特別措置法に基づいて公的資金を注入するとしたら、同法では健全な銀行にしか資本注入できないので「法律的に許されるものではない」と指摘。

　同時に「経済的にも大失敗するだろう」として、「今回（３月の資本注入に続いて）２回目の投入をすれば、必ず３回目もやることになる」と、政府の銀行救済策では公的資金が際限なく必要と警告した。

　枝野幸男政調筆頭副会長は衆院金融安定化特別委員会で野党案の提出者として答弁している立場から、「答弁や発言が誤解を与えたかもしれないが、現行の金融安定化特別措置法に基づいて金融危機管理審査委員会が長銀への資金注入を決めれば、法律的にそれを止める手段はないと言った。しかし、われわれが提出している対案は、その金融安定化特別措置法は廃止するという内容だ」と述べ、野党案の主張は一貫していると説明した。