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「地球温暖化対策推進法案」の審議が参議院で始まり、９日の本会議で岡崎トミ子議員が民主党・新緑風会を代表して趣旨説明に対する質問に立った。
この法案は、昨年１２月の地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）で、日本にＣＯ２など６種類の温室効果ガスの６％削減が義務づけられたのを受け、国、自治体、事業者などがＣＯ２などの排出抑制に取り組むよう求めるもの。民主党が７項目の修正を求め、前国会からの継続審議となっていた。
衆議院では８日、目的規定に気候変動に関する国際連合枠組条約の経過をふまえた文言を追加し、さらに国と都道府県に義務付けていた排出抑制計画策定を市町村にまで拡大する修正を加え、通過した。
岡崎議員はまず、「昨年１２月のＣＯＰ３京都会議で法的拘束力のある目標値が設定できたのは、世界と日本のＮＧＯの努力によるところが大きい」として、１１月にアルゼンチンで行われるＣＯＰ４の政府代表団に「国会議員とＮＧＯを加えるべき」と提案。しかし小渕首相は「会合の性格に鑑み、今後慎重に検討したい」と明言を避けた。
また法案について岡崎議員は、「市民参画の観点からは非常に欠陥が多い」と批判。「地球温暖化対策に関する基本方針」の策定への市民参加を求めたが、真鍋環境庁長官は「基本方針は政府の責任で策定するもの」と突っぱねた。
一方、関谷建設相は公共事業における建設廃材などのリサイクル対策について前向きな考えを示した。
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