菅直人代表は１０日の代議士懇談会、その後の定例記者会見で「長銀についての発言で表現を逆宣伝に利用された面もあるが、政府の公的資金投入方針には反対である」と改めて表明。そのうえで「現在１９行の大手銀行、他に地方銀行、系統金融機関などがあるが、金融制度全体としてどういうシステムが望ましいのか、トータルな絵を描きながら、（政府の金融・経済再生策に対する）対案を出すことが重要だ」と問題提起した。

　金融界のリストラと経済再生政策の全体像を視野に入れる必要を指摘し、同時に「小渕政権自体が政治的空白だ」として、抜本的な不良債権処理策、経済再生策を打ち出せない政府を批判した。