民主党緊急金融・経済対策本部は１１日、役員会を開き、政府・与党提出の金融安定化関連６法案のうち、「金融機能安定化緊急措置法案」以外の「不動産関連権利等関係調整法案」など「金融関連５法案」についての野党３会派合意を了承した。

　内閣が提出した「不動産関連権利等調整法案」（いわゆるゼネコン徳政令）については、(1)本法案で行う権利等の調整は、本来司法が担うべき役割であり、裁判所の機能充実をもって対応するべき(2)政府の影響下で金融機関及びゼネコン等の事業者の債権債務の無税償却を促進させるもので、事業者の債権債務内容を充分に吟味せずに実質的に公的資金で救済することになる――との理由で反対を決めた。

　自民党が提出した「債権管理回収業に関する特別措置法案」（サービサー法案）については、(1)破綻金融機関の不良債権処理は、三会派提案にかかる「整理回収機構（日本版ＲＴＣ）」によって対処することを基本とすべき(2)悪質な取立行為を防止し、債務者の人権を擁護するには規制・罰則が不十分である(3)中長期的には、日本版ビッグバンを視野に入れたサービサーの必要性は認めるが、今回は、現下の金融不良債権の早期処理のための立法とすべきである――として、抜本修正案を提出する。修正案の内容は、目的の限定、取扱債権の範囲の限定、業務規制・罰則の強化等である。

　また、自民党提出の「競売手続円滑化法案」など３法案については、微修正を加えるが、基本的に賛成することとした。