防衛庁の装備品代金過払いに関する証拠隠滅工作について、菅代表は１６日、「防衛庁は『事実関係を早急に究明する』と表明しながら、実際は東京地検特捜部の警告を無視して組織的な証拠隠しを行っていたこととなり、極めて遺憾」とする談話を発表した。

　菅代表は談話を発表した記者会見で「もともとの事件が、国民の税金を使って天下り先を確保するという国に対する背任行為。さらにその上に組織的に証拠を隠すということは、罪を２倍にも３倍にもすること」と指摘し、「野中官房長官は額賀防衛庁長官の就任時期を理由に『責任はない』と言っているが、報道によれば９月にも証拠隠滅は行われたとされている。事実関係を明確にし、責任があるのかないのか、明らかにすべき」と語った。

　談話では「もはやこの背任・証拠隠滅事件の真相究明を政府・防衛庁に委ねておくことはできない」として、本会議、予算委員会などにおける徹底審議、解明を要求している。