●自給率向上など具体策が必要

　民主党農林水産部会の小平忠正部会長は１７日、「『食料・農業・農村基本問題調査会』答申について」の談話を発表した。

　談話では同調査会の首相への答申について、「基本的考え方」で食料の安定供給、農業・農村の多面的機能の発揮、食料・農業分野における国際貢献の必要性をうたっている点は「評価できる」としながら、「具体的政策の方向」では「一転して曖昧な記述が目立つ」と批判している。特に自給率向上、農地確保の目標があいまいなため、株式会社の農地取得に道を開くことについて「確たる農地保全政策が打ち出されない限り、農地の投機的利用の懸念は払拭できない」と述べている。

　最後に、新たな農業基本法に向けて「民主党としての考え方を早急にまとめる」として、所得政策、環境保全型農業、中山間地域対策などを具体的検討事項として挙げている。