衆議院の議院運営委員会は４日午後、民主党が共産、社民両党を共同提出した藤波孝生衆議院議員に対する議員辞職勧告決議案の扱いを協議した。委員会では民主党の佐藤敬夫理事（国対委員長代理）の趣旨説明に続いて、各党が意見陳述。野党側は現在の公職選挙法の規定では、受託収賄罪が確定した場合は直ちに議員失職することを指摘し、「新法はリクルート事件の反省からできたものだ」などと述べ、藤波氏の問題について「有罪が確定した以上、院の意思を明らかにすべきだ」と、本会議での採決を主張した。

　これに対し、自民党は「公選法改正前の事件については（失職は）適用されない。議員の地位は重く、政治的、道義的責任は多数を持って決すべきではない」と主張。公明党・改革クラブは「辞職すべきと考えるが、政治家の出処進退は自身で判断すべきで、藤波氏の判断を待つべき」と述べるなど、与野党の主張は平行線をたどった。

　そのため、野党側が質疑終結・即時上程の緊急動議を提案。与党３党の反対多数で否決された。この結果、決議案は直ちに衆院本会議に上程されることはなくなったが、決議案そのものはそのまま残るため、民主党など野党側は引き続き本会議での採決を求め、政治倫理問題に対する与党３党の消極姿勢を明らかにさせていく。

　民主党の鳩山代表は、動議の否決後、談話を発表し、「政治とカネにまつわる不祥事に対する小渕政権の姿勢を如実に示すものだ」として、「国民の厳粛なる負託を裏切り、国会の名誉と権威を著しく傷つけ、国民の政治に対する不信を一層増大させた自自公＝モラルハザード政権」への対決姿勢をさらに強める決意を表明した。