ＮＰＯ法人への寄付税制のあり方について検討するため、民主党所属議員４１名が求めていた「特定公益増進法人（特増法人）の認定及び寄付の実態に関する予備的調査」の報告書が５日、衆議院調査局から寄せられた。同日夕、党ＮＰＯ委員長の岡崎トミ子参議院議員と調査提出者代表の山本孝史衆議院議員が国会内で記者会見し、その概要を発表した。

　「特定公益増進法人」制度は、「公共法人や公益法人等のうち、教育、科学振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他の公益の増進に著しく寄与する団体」として政令で定められるもので、これらの法人への寄付金は、企業での損金算入や、個人での所得控除が認められている。

　報告書は、今年８月１３日に調査依頼され、国（各省庁）が所管する５７８団体について調べたもので、のべ１２万項目、約２０００ページの膨大なものになった。

　報告書によると、１９９６年から９８年までの３年間に寄付が１件もなかった法人が４０法人あり、同じく１０００万円未満のものを合計すると１０２法人（有効回答の１８．１％）にも達し、せっかくの寄付金優遇措置が活用されていない状況が明らかになった。

　また、会費と寄付金の性格があいまいになっている例が多く見受けられたり、合計約３４００人もの官庁出身者が役員・職員として在籍しており、その受け入れが特定公益増進法人への認定条件と受け取られかねない状況もわかった。

　ＮＰＯ委員会では、この日委員会の下に「ＮＰＯ税制検討ワーキング・グループ」（座長＝金田誠一衆議院議員）を設置し、今回の報告書にさらに検討を加えるとともに、制度の見直しやＮＰＯへの税制支援策の創設に活用していく考え。