金融再生法案について、与党から先週１８日の党首会談合意を踏みにじる発言が続いていたが、自民党の森幹事長は２２日、長銀は公的管理で整理する旨の釈明を行った。自由党は自民党のさらに明確な態度表明を求めているが、民主党、平和・改革は同日、従来の実務者協議に各党の政策責任者を加え、野党案の修正作業に入ることで合意した。

　しかし、小渕総理自身、訪米中に「長銀は破綻させずに公的資金を投入し、住友信託と合併させる」という趣旨の発言をしたと報じられた。

　日米首脳会談が行われた２３日、民主党の菅代表は談話を発表し、「金融問題について米国サイドからの要請に対する小渕総理の回答は曖昧で、先週のわが党との合意内容に沿ったものであるか不明」として、国会での議論を通じて総理の対処方針に注視すると述べた。