参議院は２５日午前の本会議で労働基準法改正案、感染症予防医療法案を可決・成立させ、小渕総理の訪米報告と各党代表質問を行った。民主党からは斉藤つよし議員が質問に立った。

　斉藤議員は前日の衆議院本会議で鳩山由紀夫議員が追及した金融再生法案に関する総理のあいまいな態度をさらに追及した。「民主党は長銀を特別公的管理に移し、住友信託銀行との合併ではなく、営業譲渡・整理すること、日本リースなどに対する債権放棄は認めないということで、与野党合意した」との立場を明らかにしたうえで、「昨日の衆議院本会議における答弁で、総理は『長銀は新しい特別公的管理のもとで対処する』ことと、『住信との合併構想に期待する』との表明をした。これは長銀を破綻と認定しないまま一時国有化し、住信と合併させるということか」と質問。「もしそうなら、党首会談の合意を踏みにじり、与野党間の信頼を損なうものであり、断固容認できない」と迫った。

　小渕総理は衆院での答弁を繰り返し、「新しい枠組みは与野党の政策責任者間で協議されると理解している」と述べるのみで、党首会談の合意を守るのか守らないのかさえ明言しなかった。

　財政と金融の分離について小渕総理は「金融庁の設置により対処することとし、次期通常国会終了までに必要な法整備を行うと理解している」と答弁し、「（党首会談合意からの）後退という考え方は当たらない」と強弁した。党首会談で確認した事項は、中央省庁再編の中で設置される金融庁ではなく、野党の金融再生法案によって設置される金融再生委員会による財金分離と金融行政一元化である。この点は午後の予算委員会で峰崎直樹議員も鋭く追及した。

　斉藤議員は最後に会期末の１０月７日までに金融法案が成立するのかどうか危惧の念を表明し、「昨日の与野党折衝では与党から党首会談で合意した以外の項目が提示された。このような態度は法案の早期成立に障害となる」として、「総理総裁として現場に明確な指示を出すべき」と要求した。

　小渕総理は「私のリーダーシップなどご批判いただいたが、各党間の話し合いを積極的に見守っている」と、意味のない答弁に終わった。

　斉藤議員はミサイル防衛構想など重大な安全保障問題に取り組む前提として、防衛庁の背任事件の真相究明、トップの更迭などを主張し、また、沖縄米軍基地問題の解決に向けて総理のイニシアティブを求めたが、いずれも具体的答弁はなかった。