衆議院決算行政監視委員会は２９日、一般質疑を行い、民主党の石井紘基、上田清司両議員が防衛庁の装備品過払いに関する背任事件を中心に追及した。

●国会審議で１年間、ウソつきとおした防衛庁

　石井紘基議員は「防衛庁は過払い分の返納を受ける際、会計検査院に対して原価差異が生じた事案であると、つまり設備の更新などのため長い期間に必然的に生じる原価計算のズレだと説明していた」と追及。防衛庁が「当時の説明が必ずしも適切ではなかった」などと答えたため、石井議員は「これまでの国会答弁を訂正せよ」と強く迫った。額賀防衛庁長官は東京地検が起訴した東洋通信機の返納額算定については、これまでの答弁を撤回した。

　さらに石井議員は、平成６年から７年にかけて防衛庁が東洋通信と覚書を交わし、従来の過払い分を現在の契約分から差し引く形で返納させたことについて「直ちに国庫（予算の歳入）に返さなければならないものを、契約を変更して減額したとして予算のどこにも組み入れなかった。闇に消したとしか言いようがない」として、歳入と歳出を混ぜてはならないと規定している財政法、会計法違反である点を指摘。会計検査院、大蔵省もこの指摘を認め、宮沢蔵相は「検討し善処したい」と答えた。

　額賀長官は「（原価差異であるとの）前提が崩れたので従来の認識を改め、今回は一括返納を求める」と答弁したが、東京地検の捜査以前から追及してきた石井議員は「１０数回に及ぶ委員会審議を１年間も、いったい何のためにやってきたのか」と、防衛庁の無責任ぶりを怒りを込めて批判した。


●長官のリーダーシップで癒着をすぐに正せ

　上田清司議員は「今回の事件は背任事件とされているが、天下りを条件に過払いを認め、返納額を過少にするということは、贈収賄事件にもあたるのではないか」と指摘した。

　さらに上田議員は「装備品の購入などを行っている調達実施本部総務課で防衛庁内部の再就職あっせんをしているのは癒着の温床だ」と追及。額賀長官は「検討委でチェックしたい」としか答弁しなかったため、上田議員は「検討するまでもなく、長官のリーダーシップですぐ改められること」と批判した。