民主党緊急金融経済対策本部は２９日、国会内で総会を開き、金融再生法野党案の与党との共同修正協議について経過報告、意見交換を行った。

　菅代表は冒頭、「野党案でスジを通した結果、あれだけの不良債権を抱えた日本リースを税金で救うことは許されなかった。破綻そのものは喜ばしいことではないが、銀行といえども国が面倒を見てくれるわけではないという当然の原則があれば、銀行自身が早い段階から（合併や業務提携など）自己責任で努力していく。短期的には痛みを伴うが、長期的には『あの時、民主党案をとって良かった』ということになるよう、最後まで頑張りたい」と述べた。


　つづいて仙谷由人企画委員長が修正のポイントを解説。各議員から「今回、破綻処理は金融再生委員会に一元化されるが、完全な財金分離を次国会終了時までに法整備するという党首会談の合意を守らせるように」「日本版ＲＴＣが買い取った不良資産を実体経済の中で生かすようにすべき」など意見が出された。

　また、現在、修正案を作成しているのは野党３会派提出の金融再生法案、預金保険法改正案、金融再生委員会設置法案、関連法整備法案の４法案だが、この他、与党提出の不動産権利調整法案など５法案が衆院金融特別委で審議されている。江田五月参院議員は「５法案についても自民党と野党３党の実務者間で修正協議に入っている」と報告した。